東京圏から五泉市へ移住した方に「移住支援金」を支給します。
要件に当てはまる方はご相談ください。

１　交付額

・単身の場合：60万円
・2人以上の世帯の場合：100万円

18歳未満の世帯員も帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき、100万円を加算します。

２　対象要件

以下の（１）の要件を満たす方のうち、（２）～（４）のいずれかの要件を満たす方。

（１）移住に関する要件

次の全てに該当し、五泉市に転入後1年以内であること。

ア　五泉市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していた方

イ　五泉市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していた方

（※1）東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

（※2）条件不利地域とは

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く）。

条件不利地域に該当する市町村は、内閣官房・内閣府Webサイトよりご確認ください。
移住支援金の概要（内閣官房・内閣府Webサイト）

（２）就業に関する要件

新潟県が運営するマッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に、移住支援金の対象として掲載された求人に対して応募し、採用され、就業していること。
新潟企業情報ナビ（外部リンク）

（３）テレワークに関する要件

自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

（４）関係人口に関する要件

申請時において、満50歳未満であって、「五泉応援団」の会員であり、かつ「五泉応援団」入会から3年以上経過していること。
五泉応援団

（５）起業に関する要件

1年以内に、新潟県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
※起業支援事業は、以下のリンク先（にいがた産業創造機構（NICO）HP）の補助事業に係る支援メニューが該当します。
Ｕ・Ｉターン創業応援事業（外部リンク）
起業チャレンジ応援事業（外部リンク）

交付要綱及び申請様式はこちらから

申請方法やご不明な点は、五泉市役所企画政策課にお問合せください。

電話番号　0250-43-3911
メール　　kikaku@city.gosen.lg.jp

五泉市への移住をお考えの方、興味がある方は、まずはお気軽に五泉市移住コンシェルジュへご相談ください。

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